アメリカで住もう!働こう!そのための最新ビザガイド2019 J-1ビザ編

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J-1ビザ

交換交流プログラムの一環で渡米する人用のピザ。

    • 有効期限=18ヶ月(トレーニー)、12か月(インターン)
    • 更新の可否=不可
    • 取得にかかる時間=23ヶ月
    • 費用概算=4,500ドルから7,000ドル(トレーニー)、4,000ドルから6,000ドル(インターン)
    • 配偶者の扱い=J2
    • 配偶者の労働=不可
    • 日本人がよく使う研修分野=会計事務所、法律事務所、保険会社、メーカー、商社、出版、メディア、不動産、旅行、ホテル、コンサル、IT、飲食、流通、Eコマース。
  • 研修禁止分野=美容関係の施術師(美容師、ネイリスト、マッサージ師)、学校教師(別カテゴリーでは申請可能)、人材紹介会社、患者と関わる医療関係機関

J1ビザの概要

J1ビザは、交換交流プログラム用のビザで、14のカテゴリーに分かれています。そのうち、日本人が多く申請するのがトレーニーとインターンで、ともにアメリカで研修トレーニングするためのカテゴリーです。このビザは就労ビザではないため、移民局ではなく国務省が管轄しています。またビザスポンサーは研修先企業ではなく、国務省が認可したNPO団体となります。ビザ保持者は、その団体から派遣先企業での研修が許可されている形となります。

トレーニーの申請資格は、米国外での社会経験が短大、大卒以上の人は1年以上、高卒の人は5年以上ある人です。年齢制限はありませんが、研修用ビザですから40歳程度までが見やすです。有効期限は18ヶ月。研修分野がホテル、旅行、飲食などのホスピタリティー関連事業の場合は12か月となります。

一方、インターンの申請資格は、米国外の現役短大、大学生、あるいは短大、大学新卒1年目の社会経験がない30歳までの人が対象で、有効期限は業種に関係なく12か月です。

J1ビザの最新動向

20172月に国務省が飲食店サーバーやハウスキーピング、ホスピタリティー関連など、バイト的職務や技術不要の職務にはJ1ビザを発給しないと言うガイドラインを発表しました。また、同ビザ保持者が労働力になる可能性が否めないとして、最近では従業員5人未満の企業にはビザ発給が難しくなる難しくなっているようです。

さらに、アメリカ人の労働機会を奪うことを防ぐため、国務省は労働団体ごとの認可団体ごとに年間の申請枠を設け、年間の創発急須を創発急須を制限していますが。これにより、年明けから申請枠が順次埋まり、年の後半になるほど申請がしにくくなっています。確実にアメリカに入国するには上半期に申請を完了できるよう準備して、研修先を見つける時間を含めて渡米希望時期の半年前から準備を始めてください。

J1ビザの取得方法

    1. 事前査定=エージェントに相談し、ビザ申請の可否を判断。同時に、申請条件や基本的な英語力の有無を確認(認可団体と面接があるため)
    1. 研修業界の選定=大学の専攻や職歴等から最適な業界を審査し、研修事業を選定。
    1. 会社探し=業界決定後、研修先企業を探し、その研修先が部屋取得の条件を満たしているか否かを示唆。
  1. J1ビザの申請手続き=必要書類を集めて認可団体に申請。この時に英語面接があり、合格したら認可団体がDS 2019 (Jビザ滞在許可証)を発行。これをもって米国大使館で面接最終的に4の面接に合格すれば、晴れていざ取得なります。

J1のミニ知識

現在F1ビザを取得している人はJ1ビザに変更するとその後18ヶ月しか滞在できないためビザJ1ビザ終了後F1に戻る事は難しくなります。

J1ビザは一生に何度も取得可能ですがJ1終了後アメリカを出てから2年間空けないと再申請できません。他のビザで滞在していてもそれが終わり国外に出てから2年しないと再申請はできません。

2回目の申請では1回目より高度な職種や異なるカテゴリーで申請することが望まれ前回と同じようなレベルの研修業務では取得は困難です。

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管理人 日本生まれ 2010年から地元でビジネスを始める。 2017年、兼ねてから目標としていたアメリカ移住を実現するために行動する。

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