アメリカで住もう!働こう!そのための最新ビザガイド2019 Lビザ編

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Lビザ

主に日本の会社がアメリカにある関連会社に社員を駐在させるために使うビザ。

    • 有効期間L-1A最初3年、その後2年(最長7年)、L-1B最初3年、その後2年(最長5年)
    • 更新の可否L-1A最初の3年終了後、2年の延長を2L-1B最初の3年終了後、2年の延長を1
    • 取得にかかる時間2から3ヶ月(プレミアム申請は約2週間)
    • 概算費用(弁護士費用含む) 5,000ドルから
    • 配偶者の扱いL-2
  • 配偶者の労働可否:可能(労働許可証の取得後)

Lビザの種類とEビザとの違い

Lビザは企業内転勤者様のビザで、国外から米国の家の関連会社への移動に使われることから駐在員ビザと呼ばれています。主な申請条件は次の通りです。

    1. 異動元の会社で過去3年間のうちに継続的に1年以上勤務した。
    1. 異動元で重役、管理職、または専門知識を有する者として勤務し、移動先でも継続して重役、管理職または専門知識を有する者として勤務する予定である。
  1.  (設立から1年未満の子会社、支店を除き)異動先の会社でビジネス活動の実態がある。

H-1Bビザとは異なり、「L-1A」「L-1B」とも大卒でなければならないなどの学歴の制約はルール上ありません。しかし、高卒以下の学歴の場合は、それを補う職務経験等が必要です。よくEビザとの違いがわからないと言う声を聞きますが、Lビザは現存している会社間での移動を円滑にするためのものであるのに対しEビザはアメリカへの多額の投資と雇用創出を奨励するためのもので、そもそもの趣旨は異なります。とは言え、会社は(Lビザ)取得の要件となる支店や子会社をアメリカで拡張、設立するために、必然的に日本側から設備投資や買収の形で出資投資をすることがあります。

すると、Lと同時にEの取得要件も充たせる場合がありLが却下されてもEで再申請したら取得できたと言う話もあるらしいです。また、日本人のEビザ投資家が経営する会社に、業務上不可欠な職員をEビザで赴任させることができますが、この職員は投資をする必要はありませんので、その意味では業務に関わる専門知識で貢献するものに発給されるL-1Bと似ているといえます。

Lビザを取り巻く環境

以前からLビザの審査は非常に厳しく、トランプ政権の発足によって申請、取得の難易度が変化したと言う事はないといわれています。

「組織全般、業務内容、決算報告書等の会社全体像を鑑みて重役、管理職の実態や専門知識の有無等が精査され、高い頻度で追加書類等を要求されます」

会社によっては、実態を伴わない名前だけの重役や管理職を置いていますが、これは額面通りには認められませんし、移民局が業務内容や専門知識の重要性を理解できるよううまく説明しなければ申請は却下されます。実際にLビザの却下理由の多くは組織に中身が伴わない、実際の部下がいない、肩書と実務が不一致といったものが多く、会社の規模が小さくなればなるほど、組織票や業務内容をより詳細に申告しなければならないケースが多いようです。

Lビザ自体は、国際的に大きくビジネス展開をする会社を念頭に置いているため、規模の小さい会社は厳しく見られる傾向にあります。

申請方法と永住権

新規申請プロセスは

    1. スポンサー会社がI-129(申請請願書)を移民局に提出
    1. 承認後、米大使館でビザ申請
  1. ビザ取得後入国

と言うのが一般的です。移動先企業の収入が年間25,000,000ドル以上、従業員数が1千人以下、また過去1年間のLビザ請願書の承認数が10件以上の大規模企業であれば、複数の職員をまとめて申請承認してもらうブランケットと言う特別プロセスを利用できます。

L-1Aは重役や管理職を対象に発給されるビザであり、取得後、優先順位が高いEB1で永住権を申請することが可能です。中でもEB-1Cと言う特別カテゴリーでは、多国籍企業の重役、管理職を対象に優先的に永住権が発給されるため、対象者は利用する価値が大いにあります。このカテゴリーでは労働省の許可の取得は不要で会社側の請願書であるI-140と同時に永住権申請書I-485を提出できるため、待ち時間はありません

これに対しL-1B保持者は永住権申請において労働者の労働生の許可が必要で、通常優先順位が低いEB-3となるためI-140の提出後しばらく待ち時間が生じる可能性があります。こうした状況とL-1Bは有効期間がL-1A7年に比べて5年と短いため早い時点での永住権申請開始をお勧めします。

About 管理人 107 Articles
管理人 日本生まれ 2010年から地元でビジネスを始める。 2017年、兼ねてから目標としていたアメリカ移住を実現するために行動する。

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