アメリカで住もう!働こう!そのための最新ビザガイド2019 H-1Bビザ編

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アメリカで住もう!働こう!そのための最新ビザガイド2019

アメリカで住もう!働こう!そのための最新ビザガイド2019 永住権グリーンカード編

H-1Bビザ

特殊技能職ビザ。職務が求める特定分野での学位を結生大学以上で取得しているか、短大卒業+最低6年間の専門職経験が必要。

    • 有効期間;3年(最長6年)
    • 更新の可否;可能(3年毎で1回のみ)
    • 取得にかかる時間;約3ヶ月(現在は追加書類要請が多く45ヶ月かかります)
    • 費用概算;3,700ドルから5,500ドル
    • 配偶者の扱い;H-4
  • 配偶者の労働可否;不可

ビザの最新状況

ビザは高度な専門書雇用する職業に就くためのビザで、学士以上の学校に保有者が対象です。また後日書きますがLEビザとは異なり管理職と言う規制がないため、新卒者も取得可能。

4年生大学卒65,000人、大学院修了者20,000人の申請者を受付枠に対し、2017年は合計199,000人の応募があり、例年通り無作為の抽選により申請者が選出されました。

大学院卒者は、20,000人枠で落選しても大学卒業枠で再抽選されるため、チャンスは二回。どちらにしても、落選した場合は翌年4月の新たな申請受付を待たなければなりません。

このビザでの大きな変化といえば、申請時に追加で1,225ドルを払えば申請受付から15日以内に第一次審査の結果が出るプレミアム申請が、2017年は実施されなかったことです。

また近年では、通常5月から6月に届く抽選結果が来なかったり、当選してもプロセスの進みが遅く、本来ビザが有効となる10月になって追加書類の請求が来たりする例もあると言われています。

H-1Bは、移民局申請の前に労働局申請があります。これはスポンサー企業の事業内容や上地域、申請者の採用職務等を申告し、それに基づいて給与額を設定する過程で、その額を持って移民局申請に移ります。最近はこの設定額が上昇傾向にあり、企業がスポンサーになることを躊躇したり、経済力のない企業は申請すらできなかったりするなどの懸念が出ています。トランプ大統領は給与設定額の引き上げ予定をしており、もし額が上がればスポンサーに対する申請条件が難化するため、申請取得が難しくなる可能性があると危惧しています。

通常、移民局に約2,000ドル弁護士に約3,000ドルの申請料払いますが、抽選に落ちたら移民局分は返金されますが、弁護士費用は事務所によって戻ってこない場合があります。こうした諸事情からH-1Bは企業にとって負担とリスクが大きいピザといえます。しかし、米国市民あるいは永住権保有者が経営する会社は米国企業とみなされてLEビザの対象にならないためH-1Bに頼らざるを得ません。

職務内容と大学専攻

大学で学んだ知識を社会で生かすことが前提のH-1B

以前は先行と職務がなんとなく関連していればオッケーでしたが、最近は両者に明確な関係性がないと取得が困難になっています。また、各部門の違いが曖昧な中小企業よりも、部分が目を覚に分かれていて、関連付けが容易なある程度大きい企業の方が取得しやすいらしいです。

H-1Bは選考によって取得難易度が異なるため、将来米国で働きたい人は、大学の専攻決定前に移民弁護士に相談するのが得策です。一般的にGeneral education などは関連する専門職が少なくH-1B取得が難しい学部といえます。

給与設定の増額など、トランプ政権家で様々な案が出ているH-1B

今後の動向が注目されます。

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管理人 日本生まれ 2010年から地元でビジネスを始める。 2017年、兼ねてから目標としていたアメリカ移住を実現するために行動する。

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