アメリカで住もう!働こう!そのための最新ビザガイド2019 永住権グリーンカード編

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アメリカで住もう!働こう!そのための最新ビザ2019

永住権グリーンカードとは

アメリカへの出入国が自由で題材に期限がなく、職業も自由に選択できる許可書。条件を満たしていれば、アメリカ以外の国籍を持つ者に対して発給される

    • 有効期限=10年(結婚の場合は最初2年の期限付き、以後10年)
    • 更新の可否=可能
    • 取得にかかる時間=6ヶ月から2
    • 費用概算(弁護士費用含む)=約4,000ドル(結婚です)、10,001選ドル(雇用ベース)家族は12,000ドル程度の追加(日本での申請は11,000ドル追加程度)
    • 配偶者の扱い=永住権
  • 配偶者の労働=可能

永住権の最新状況と申請手順

更新を続ける限り半永久的に米国滞在が可能となる上、自由な就労が保障される永住権(グリーンカード)今も昔も移民が憧れるビザです。この申請は①雇用主、②アメリカ市民や永住権保持者の家族、のどちらかをスポンサーにして申請するのが一般的です。①の場合、申請者の資格資質や従事するポジションにより5つのカテゴリーに分類されます。

    • EB-1 優先就労者
    • EB-2 大学院卒か学士号と5年以上の職務経験者
    • EB-3 4年生大学卒
    • EB-4 宗教など特別な仕事に従事するもの
  • EB-5 50100万ドルの投資を満たす投資家

このうち、日本人の申請カテゴリーとして圧倒的に多いのがEB-2EB-3です。ここでは主に2つを説明します。申請において、次の5つの過程を経なければなりません。

①規定給料の設定

労働局によりスポンサー企業が申請者に払う給与額が設定される。

②人材募集広告

スポンサー企業が30日間人材募集広告を出し、その後の30日間で広告の反応(応募者の有無)を確認する。

Labor Certificationの取得

②で応募者や的確者がいなければ、外国人である申請者が永住権を取得してもアメリカ人労働者に不利益が及ばないことを労働局が認めるLabor Certificationが降りる

④雇用主の審査(アイワンフォーティー)

スポンサー企業に、①の給与額を払うだけの経済力があるかどうかを主に審査する。認可580日経てば、

申請時の注意、あれこれ

雇用を通した永住権申請には職歴が必要ですが、スポンサー企業での職歴は認められないため、現職以前の雇用証明、労働記録が必要になります。この取得が案外難しいようで(大体の日本人が日本での職歴を使うことになりますが、(昔のことすぎて会社の連絡先がわからない)、(会社の上司がいない)、(雇用記録がない)などの理由で雇用証明を入手できないことがあります。また、これは④の段階で必要となりますが、①から③の段階では既に前職と雇用証明を発行してもらう約束をしておかないと申請に間に合わないことがあります)

申請に必要なのは、18歳以上で2年以上のフルタイムとして働いていた記録で、いつのものかは問われません。ただし、面接で業務内容を詳細に聞かれることがあるため、当時の業務内容をしっかり説明できるようにしておいてください。

フルタイムの社会人経験があればF1ビザからでも永住権申請は可能ですがF1ビザで5年以上滞在していると永住権取得が困難になる可能性があるらしいです。理由は不法就労の権利がかかるためで、従来なら提出書類はI-20だけで住んでいたのが在学証明や成績証明、授業中のノート、学生時代の生活をまとめた文書、日本からの仕送りや入出金の記録など多岐にわたる書類を要求されることがあります。学歴の推移も重視され、語学学校→2年生大学→4年生大学大学院と学歴を上げる流れに逆行する記録があると、追加書類の対象となります。

婚姻による申請

米国市民との結婚による永住権申請は、現在申請開始から半年ほどで取得できています。

審査のポイントは、米国市民が申請者をサポートするだけの十分な経済力を持っているかどうかで、不十分であれば、米国市民が永住権保持者の親や友人を(ジョイントスポンサー)にすることができます。

面接では、この行為が純粋な恋愛の結果であることの証明が求められます。そのため交際時の2人の写真や電話の通話記録、手紙、Eメール、共有の財産や同居の有無を証明する手紙や書面を面接に持参すると、偽装結婚ではないことを証明しやすくなります。なお、市民との婚姻による申請では、過去の不法滞在や不法就労は問われません。ただし、不法就労の場合はさかのぼって税金が徴収されます。永住権保持者との結婚ではそこまで約2年かかっており、その間申請者は何らかの合法的な滞在ステータスを持っていなければなりません。

市民との結婚と違い過去の不法滞在、就労は取り締まり対象となるため、過去の滞在記録、特にF1ビザ滞在者は学校生活の様子や生活費の出所を証明する文書の提出が求められます。

抽選と投資による永住権申請

EB-5は投資により取得するカテゴリです。これは企業のための投資でなければならず、既存ビジネスへの投資は認められません。会社は米国市民か永住権保持者を10人以上雇っている必要があり、申請が通ると2年間限定の永住権が降ります。その間、会社が順調に経営されれば、10年間有効の正式な永住権が発給されます。EB-5の永住権申請では最初の2年間で会社が倒産すれば永住権は取得できず、費用は戻ってきません。また、現在は正式な永住権取得までに7年から8年かかっているため少々リスクの高いカテゴリーと言えそうです。その他永住権抽選プログラムがあります。これはコンピューターによる無造作の抽選により毎年50,000人に永住権を補給するプログラムです。例年を見ると当選者が50,000人を超えていますがこれは当選しても申請資格や永住する気がなかったり書類不備で却下となったりする場合を見越して多めに当選者を出しているからです。このプログラムでは、当選しただけでは永住権取得できず、導線を正しく申請し、面接にパスしなければなりません。当選後の申請は、当選者に与えられるケースナンバー順に進み、発給数が5万に達した時点で終了。この時に50,000の枠に入っていなければ当選は無効となります。

次回はH-1Bになります。

おたのしみに!

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管理人 日本生まれ 2010年から地元でビジネスを始める。 2017年、兼ねてから目標としていたアメリカ移住を実現するために行動する。

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