アメリカで住もう!働こう!そのための最新ビザガイド2019 Eビザ編

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E-1(貿易従事者) E-2(投資家)ビザ

申請者が、日米間で実質的かつ継続的な貿易活動を行う、もしくは相当額の投資をした会社の運営を指揮し事業を発展させるために渡米することを条件に交付するビザ。

    • 有効期間=5年(ただし滞在許可は2年)
    • 更新の可否=健全にビジネスを運営が継続し、必要な従業員が確保されていれば、半永久的に更新可能(倒産して給料が出ない時点でステータス消滅)
    • 取得にかかる時間=日本の大使館で取得する場合は、大体準備に一か月かかり、大使館の面接ではほぼ取得可能
    • 取得にかかる費用概算=3,500ドル~
    • 配偶者の扱い=E-4
  • 配偶者の労働可否=可能

Eビザの最新情報

Eビザは、貿易従事者ビザであるE-1と、投資家ビザであるE-2に分かれており、どちらも専門職か管理職、企業運営に欠かせない人材であることが申請条件となっています。簡単に言えば、日米間で貿易を行う事業であればE-1、その事業が投資を伴うものであればE-2というのが、一般的な分け方となっています。

E-1ビザ申請資格の概要

E-1ビザは、日米間で貿易、流通を行う日系企業に勤める社員とその家族に対して発給されます。申請条件は次の通りです。

    • 申請者のアメリカでの勤務先企業の国籍が日本(株の50%以上を保有している株主の国籍が日本)で、親会社の株の少なくとも50%を日本国籍車(日本人か日本企業)が所有していること。
    • 日米間で継続的に相応の貿易流通業務を行っていること。
    • 国際貿易の50%以上が日米間のものであること。
  • 管理職または専門職、あるいは企業の運営に不可欠な高度の専門知識を有するものであること。なお、一般業務レベル、または未熟練労働者には申請資格は無い。

E-2ビザ申請資格の概要

アメリカに会社を設立し、投資活動をする企業投資家とその家族に発給されるのがE-2ビザです。相当額の投資とビジネスプランの提出が求められますが、条件の詳細は次の通りです。

    • 個人、共同経営者、企業体を含む投資家が日本国籍であること。
    • 企業の場合、少なくとも企業の50%の株を日本国籍者(日本人が日本企業)が所有していること。
    • 投資額は会社を順調に運営するために十分な額であり、かつ継続した投資であること。
  • 投資家はその企業を指揮し発展させることを目的に渡米しなければならない。

申請者が資本家本人でない場合は、管理職または専門職、あるいはその会社に必要不可欠な知識を有する職種として雇用されなければならない。なお、一般業務レベル、または未熟練労働者には申請資格は無い。

E-2ビザの取得には投資が必要ですが、実は明確な投資が公表されていません。これまでの例で考えれば100,000ドル~200,000ドル程度が目安となるようですが、最近の傾向として、それ以上の投資額でも許可されないケースがあるそうです。

Eビザ取得の注意点

Eビザを取得するには①米国内でのステータスの変更②在日米国大使館での取得の次の2つの方法があります。

①は、既に何らかのビザでアメリカに滞在し、そこから良いステータスに変更するパターン。一方の②には在外米国大使館で面接を受けてビザを取得するパターンです。

日本に実在する会社から駐在員として渡米し、申請条件に伴う職務経歴を有していれば、基本的にEビザは却下されないといいます。

しかし最近では、スポンサー企業(駐在先企業)における職務が前歴のそれと異なる場合、事業内容の同一性(あるいは類似性)や給与設定の根拠など、かなり厳密に詳細に審査されます。特に①の場合、部下の数や、その数は申請者が確実に管理できる現実的なものなのかどうかの証明などを要求されるケースが増えています。

有効期限と滞在期限は違う

Eビザの有効期限は5年ですが、一旦米国内に入ったらその時点から2年間の滞在許可しか降りません。つまり、Eビザの有効期間が残っていても、滞在許可の期限までしかアメリカに滞在できないと言うことです。

ビザの有効期間中に継続してアメリカ滞在するには、滞在許可を更新をする必要があります。その方法は簡単で、一度メキシコとカナダ以外の国外に出国してからアメリカに再入国すれば自動的に追加で2年の滞在許可がもらえます。ただし、これは滞在許可が切れる前に行わなければなりません。また、滞在許可を更新しても、その有効期限前にパスポートの期限が来る場合、そこまでの滞在許可しか降りません。したがって、最長5年のパスポートしか持ってない子供は、うっかり滞在許可が切れないように注意する必要があります。

About 管理人 115 Articles
管理人 日本生まれ 2010年から地元でビジネスを始める。 2017年、兼ねてから目標としていたアメリカ移住を実現するために行動する。

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